Apr 10, 2007

国民年金保険料の免除申請をしてきました

前年所得が少ない方は免除申請することをオススメします.現在30代以下の人にとっては,現在の年金制度に過度の期待は禁物だと僕は思っていますけど,それでも免除と未納は全く違いますから.年金番号が分かるものと印鑑(僕は不要でしたけど)を持って役所に行けば,手続きは10分くらいで終わります(年金番号が分からなくても住所を伝えれば調べてもらえます).僕の場合は職員に横柄な態度を取られることもありませんでした.それと,これはどうでもいいことですが,僕の手続きを担当してくれた方は,先日再選を果たした高橋はるみ北海道知事に似ていました.

単身世帯の場合,全額免除となる所得の目安は57万円で,1/4納付なら93万円です.つまり100万円の所得があれば,1/4納付になる確率が高いのです.100万円/年ということは,単純計算で8.3万円/月.関東なら家賃だけで5万円はかかるでしょう.光熱費や電話代で1万円,食費が2万円,年金保険料が14,100円×1/4で約3500円.これに加え国民健康保険料も支払わねばならないので,はっきり言って生活していけません.年金制度を支えるために各々が保険料を納付しなければならないのは分かります.でも年収100万円では年金制度を支える前に,まず自分の生活が支えきれないのです.このことから,免除の対象となる所得の目安はかなり厳しいと言えます.

2004年に発覚した社会保険庁の大々的な汚職により,年金制度そのものに対して非常に胡散臭いイメージを感じるのは仕方のないことです.1985年生まれの人でも,満額の場合なら納付総額の1.7倍の年金を受け取ることができるという試算だって,何を根拠に信用すればいいのか分かりません.貴重な年金保険料で訳の分からない箱物をガンガン作った結果,そのほとんどすべてが負債となり,海の藻屑と化しているのが現状ではないですか.このことを解決せず,国民に「さあ年金保険料を納めよ!」と言ったって説得力に欠けるのは当たり前です.「また無駄遣いされるんじゃないのか?」と国民は疑います.

いわゆる国民年金不正免除問題だって,年金制度に対する不審の種の一つです.納付率を引き上げるため,普通なら何とかして納付者を増やそうと努力するはずなのに,実際はそれをせず,保険料納付対象者を不正に減らすことで対処したのですから(納付率は納付者÷保険料納付対象者×100で算出されるため).国民からお金を巻き上げ,いい加減なことばかりやってきたのです.その代償として,多くの国民が年金不審を抱いているのです.

北欧の国は税金がもの凄く高いのだけど,それによって老後の生活は100%保証されているため,物価についてほとんど文句が出ないと聞きます.このことは,政府と国民の間に信頼関係が築かれている証拠です.これに対し,日本の場合は政府と国民の間に信頼関係など一つもありません.その原因は,国民の保険料を預かる側による汚職が100%です.先にも書いたとおり,彼ら自身の責任により,国民は信用する矛先と術を失っているのです.日本は,終身雇用制度の廃止とか実力主義の導入とか,そんなことばかり外国のマネをするのではなく,自国民の老後についてももっとしっかり考えるべきです.


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