まきこみ計画

社内メールに社員のプライバシーはあるか？

社内におけるe-mailにはプライバシーなんてものはなくて，経営者はむしろ社員のメール内容を監視すべきなんだそうです．このオリジナルソースはアメリカでの話を和訳したものなんですが，これって日本でも当たり前のことですか？僕は驚いたんですが・・・．このオリジナルソースの中では，労働問題の専門家によれば会社のシステムであるメールやインスタントメッセージ，電話，FAXなどを使った通信に関しては，社員にプライバシーの権利はないとのこと．ただし社員に対してそうしたリソースの利用についての会社のポリシーを周知徹底することが重要なのだそうです．たとえばパソコンを起動してログインする際，「これから始まる通信に関して，社員であるあなたにプライバシーの権利は一切ありません」などというメッセージがいちいち表示されるようにし，社員にはこの文書に同意した上でメールなどの通信を行うようにさせることが重要なのだそうです．

経営者側が社員のメールを監視する理由はいくつかあるようですが，一番の理由は訴訟に勝つためのようです（もちろん訴訟を起こされないようにすることが前提なわけですが）．以下に引用した事例のようなことを防ぐためでしょうね．

ポリシー教育や社内メール監視を行っていない会社は自らを危険にさらす可能性がある。1995年、石油会社のChevron USAは、メールの内容をめぐるセクハラ訴訟で220万ドルの和解金を支払った。女性社員らの申し立てによると、Chevronの子会社は、社内メールシステムを使っての性的に不快なメッセージの送信を許していたという。

日本でも近年は社員が会社を訴えることが増えていますから，決して他人事ではないでしょう．もしかすると僕が知らないだけで，すでに多くの日本国内企業でも社内メールを初めとする通信全般の監視が行われているのかもしれません．企業だけでなく，公官庁や大学なんかでも監視が行われているのかも．しかしそれを明示している組織がいくつあるでしょうか．またその事実をよく認識している社員・学生が何人いるでしょうか．僕みたいな人間は少なくないと思うんですが，どうでしょうか．

社内から会社の悪口や秘密の情報などを書いたメールを送信している人は要注意ですね（後者は本当の意味で要注意人物ですがw）．常に自分が書いたメールは誰かに見られていると思った方がよさそうです．もちろん電話も常に盗聴されていると考えましょう．だけどそう考えると，当たり前のことなんだろうけどかなり息苦しさを感じますねぇ．全く世知辛い世の中です．

社員メールの「のぞき見」は賢い戦略である

企業による社員のメールやインスタントメッセージの監視は、会社のリソースを守るための義務といっていい。だが重要なのは、社員にポリシーを周知徹底することだ。（IDG）