まきこみ計画

冷えきった北海道経済を考察

北海道は日本で一番貧しい地方自治体らしいのですが，その状況は一向に回復を見せません．これから北海道には長く厳しい冬がやってくるわけですが，経済状況はそれ以上に寒く厳しいようです．このまま今の状態が続けば，北海道はあと数年後には国の管理下に置かれ，財政再建に向けた措置が執られるのだそうです．それを何とか避けたいという意味も込めてだと思いますが，同は一般職員の給与を10％も削減する案を労働組合へ示しました．削減対象は各種手当てやボーナスなどにも及び，職員一人当たりで年間約87万円にも達するのです．きっと年間10万円の減でも厳しいだろうと思うのに，87万円の減は，たとえ自らが働く北海道のためとはいってもやり切れない思いでしょう．労働組合側がこの提案に対して協議入りを拒否したのも分かります．

しかしそうは言っても，知事をはじめとする道の職員の給料を減らさず，民間にばかり規制を敷いていったのでは説得力がなく，道民はその政策に従わないでしょう．ここら辺は難しいところですし，縁もゆかりもない北海道の職員に同情する気もないのですが，もっとよく議論すべきだと思いました．特に今回の給与削減案は教職にも及んでいるということですので，そうゆう意味でもさらに踏み込んだ議論が必要と思います．そのためには労働組合側は協議入りを認め，協議の中で拒否姿勢を貫くべきだと思います．子供のように理屈なくただ拒否するだけなら，そもそも労働組合など必要ないのです．

道が一般職員給与１０％削減を提案

道は二十五日午前、財政再建の柱となる給与削減案を労働組合に提案した。一般職員の月額給与を１０％カットするほか、管理職手当を２０％、ボーナスにあたる期末・勤勉手当を１５％、退職手当５％を、来年度から二年間削減する内容。これら独自の縮減措置により、職員一人当たり平均八十七万円、総額で六百八十五億円の削減となる。業務の民間委託など合理化による人員削減で百十五億円の削減効果を見込み、人件費全体で八百億円の削減になる見通しだ。基本給の１０％削減は都道府県では最大の削減幅。

行政職だけでなく、教員らを含む給料の大幅削減は異例。北海道の財政状況は全国で最も悪く、07年度にも国の管理下に置かれて自前の施策をとれない赤字再建団体へ転落する恐れがある。北海道人事委員会は13日に来年度以降の基本給の平均4.8％引き下げを勧告したが、財政難からこれを大幅に上回る独自削減を実施する。道の人件費は一般財源で6100億円に上っており、800億―900億円を削減する考え。

で，ちょっとここからは個人的な考えというか余談なのですが，道の経済が活性化しないのは，北海道が札幌一極集中型の自治体であることが大きく寄与していると思うのです．そこまで言わなくても，石北峠を挟んだ西側と東側の，いわゆる「道内における地方格差」がもの凄く大きいので，それが経済状況を下向きにしているのではないかと思うのです．東京から（もしくは本州から）札幌には簡単に行けます．飛行機の便数も多いし，安いです．しかし道東方面に来るとなると，本州からのアクセスも，札幌からのアクセスも悪いのです．つまりこれだけ広い面積を誇るのに，財源が札幌とその周辺という狭い範囲でしか確保できていないのです．もし財源を全道規模に拡大することができたなら，北海道の経済状況は飛躍的に向上するのではないでしょうか．

札幌一極集中型が崩壊すれば，観光の面だけでなく，例えば若者の就職の面など，普段から道内に住んでいる人にとっても良い影響が出て，なおかつ道財政の状況回復が望めると思います．札幌に行かねば就職がないなら若者は地元を離れます．するとその地元は過疎化します．そうするとますます札幌との格差が生まれるのです．これはつまり財源になりうる範囲を狭めてしまっているのです．たぶん北海道は全面積のうち8割以上を無駄にしている気がします．

道の職員が道の財政再建のために犠牲になってくれるというなら，そこで確保できる800億円の中からいくらかを捻出して，道内における地方格差を早急になくすべきだと思います．これだけの広い土地とそこに住む人々を，札幌だけでまかなえるはずがないのですから．