Jun 03, 2005
高齢社会白書で何が変わるか?
2007年から2010年にかけて,団塊の世代が一斉に定年退職します.その数なんと1000万人.政府が3日に決定した2005年版の高齢社会白書は,高齢化の急速な進行を如実に表しています.今後も増加の一途をたどることはほぼ間違いないでしょうね.高齢化で問題になってくるのは,年金や老人福祉サービスなど,高齢者に対する社会保障給付費の増加です.しかも世は少子化です.国としては収入が減っているのに支出が増える傾向にあるわけですから,財政問題に関わります.
これを解決するため,政府は「高齢者自身が能力や経験を生かして活躍できる社会の実現が不可欠」と,白書の中で指摘しています.だけどこれって決定的な解決策になるんでしょうか.「すべての(または”ほとんどの”)高齢者が定年後も何らかの形で働きたいと思っている」ということを前提にした指摘ですよね.まあ仕事一筋でやってきた団塊の世代の人々なら,定年後も何か仕事をしたいと思うかもしれません.しかし僕がもし高齢者の立場だったら,定年後は仕事などせず,退職金で悠々自適な生活を送りたいと思いますがねぇ.そのために退職するまで年金を払い続けたわけですし.
この白書を深読みすると,「現在40歳くらいまでの人は,定年後も何らかの形で働いて自活せねばならない」という内容にもとれます.きっと年金の支給開始年齢も引き上げられるんでしょう.年金制度自体が無くなることはないでしょうが,給付額が減る恐れは多々あります.少子化に対応すべく,政府は所得年500万円以上の者から国民年金の強制徴収を行うなどとアホなことを言っていますが,そうゆう無理矢理で安易な決定は国民の反感を買うし,実質的な解決にはならないと思います.たとえば恩を仇で返すような国へのODAなど,国の無駄な出費を減らすだけでも数十億円は浮くはずです.政府は収入を人に頼る前に,まず自分の財布の紐を締めるべきです.
65歳以上の高齢者、全人口の2割突破へ・05年版白書
政府は3日の閣議で、2005年版の高齢社会白書を決定した。65歳以上の高齢者人口(04年10月1日現在)は前年に比べ57万人増の2488万人、総人口に占める割合は同0.5ポイント増の19.5%で、いずれも過去最高。内閣府は「05年中に2500万人に達し、総人口の20%を超えるのは確実」としており、高齢化の急速な進行が改めて浮き彫りになった。
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