Mar 18, 2005

くだらん法律がまた一つ誕生

またくだらない法律が可決されました.発泡酒に対する増税もそうでしたが,いじめられるのはいつもヒエラルキーの下層部にいる人々ですね.

改正地方税法が成立 フリーターへの徴税強化

フリーターなど短期就労者への個人住民税の徴税強化や定率減税の縮減などを盛り込んだ改正地方税法が18日、参院本会議で可決、成立した。

弱い者いじめなんかする前に,もっとやることがあるだろうと思うんですが.フリーターに対する定率減税の縮減による増収は4000億円だそうですが,増収だけが目当てなら他の方法でもっとたくさんのお金が取れると思うんですけどね.道警やNHKや大阪市役所など,不祥事続きにも関わらず大した反省もしていない彼らから,罰金と称してお金を取ったらいいんですよ.収入の少ない者に減税の縮減をしたって,公務員やそれに準ずる立場の,いわゆる社会的強者がムダ使いをしちゃうんだから意味ないでしょうに.増収ばかり考えず支出の節約を考えて欲しいです.

日本の社会はフリーターで支えられていると言っても過言じゃないでしょう.某大手中古本販売店なんか,1つの店舗につき正社員は1人(店長)です.他の従業員はすべてフリーター.マクドナルド等のファーストフード店や白木屋等の居酒屋(チェーン店),それからユニクロあたりも,従業員の中でフリーターが占める割合は多いんじゃないでしょうか(よく知りませんけど).結局は「安く雇える」とか「退職金が不要」などと言った,企業側に有利な点がフリーターには多いからこうゆうシステムになっているんだと思います.

上記企業の経営はフリーターなくして成り立たないと思われます.だとすれば企業は稼ぎ頭であるフリーターを大事に扱うでしょう.改正地方税法が成立したことでフリーターの経済的立場が危うくなれば,きっと擁護するでしょうね.徴税が強化された分だけ多く給料を支払ったりとか.だけどこれだと企業側の収入は変わらないのに支出だけが多くなる計算になりますから,もしかすると改正地方税法の成立はフリーターだけの問題ではないのかもしれません.フリーターを取り巻くすべての関係者をまきこんだ改正地方税法.現場も知らない,フリーター経験もない,下手したらバイトの経験も無いような国会議員の先生方に決めて欲しくない法律です.

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