Jan 23, 2005
おとり捜査ねぇ
総務省と経済産業省は、インターネット接続事業者や携帯電話会社などと協力して、違法な迷惑メールを送りつける業者をおびき寄せて利用停止に追い込む「迷惑メールおとり作戦」を2月上旬に始める。迷惑メールが届くきっかけとされる出会い系サイトなどに「連絡ください」などと書き込み、迷惑メールを誘い込んで違法かどうかを調べる。
日本データ通信協会などの財団法人がパソコンや携帯電話計約20台を設置、専用アドレスを契約して、インターネット掲示板などにアドレスを書き込む。反応して届いたメールが、送信者の連絡先の表示などを義務づけている特定電子メール送信適正化法に触れていれば、送信手段として利用された通信会社に連絡し、利用停止を促す。
気の遠くなる作業ですね・・・.これだけ迷惑メールが蔓延している中で,政府が何も対策を取っていないということが問題視されたときの言い訳作りということでしょうか.僕は迷惑メールを公的に撲滅させることなんてできないと思ってます.迷惑メール業者の回線を利用停止にしたところで,彼らはまた新しい回線から迷惑メールを送りますからね.根本的な解決にはならないんです.迷惑メールを受信した各々が気をつける.これが最大の対策法でしょう.したがって官民の機関になんて何も期待はしていません.
しかしこのニュースに1つだけ疑問点があります.それは,実際に調査をする財団法人とやらが,迷惑メール受信のきっかけを作るために新しく専用アドレスを取得するという事です.この理由はなんでしょうか?我々国民にはすでに1日あたり数通から数十通の迷惑メールが届いているんだから,それを募れば,きっかけ作りなんていうことから始めなくてもいいと思うんですけど.明らかに効率の悪いやり方ではないでしょうか.この辺りに積極性を感じられないことから,実は政府はあまり乗り気じゃないのではなかろうか?と疑ってしまいます.そしてこのことが,冒頭で書いた「彼らの言い訳作り」説を後押しする気がします.
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