まきこみ計画

官僚のくだらない議論

延長か、見直しかで火花　ハイブリッド車の優遇税制

燃費が良く、環境への影響が少ないハイブリッド車への優遇税制をめぐり、２００５年度税制改正で、特例延長を求める国土交通、経済産業両省と、十分に普及が進んだとして特例を見直したい総務省の間で激しい火花が散りそうだ。

なんでしょうか，この無駄な議論は．優遇税制は当然延長されるべきです．激しい火花など散る余地もありません．

総務省はハイブリッド車の普及が十分に進んだとしていますが，どこを見て言っているのでしょうか．例えば僕の身の回りでの話．大学の駐車場を見渡しても，ハイブリッド車は1台もありません．いつも買い物に行くスーパーの駐車場で，ハイブリッド車を見かけた事はありません．自分で車を運転している時にすれ違う対向車の中に，ハイブリッド車を見つけることはありません．つまり，ハイブリッド車が普及しているなんて到底思えない現状があるわけです．日本国民が保有している自動車の5割近くがハイブリッド車になって初めて「普及している」といえるのではないでしょうか．だいたい，総務省の人間はハイブリッド車に乗っているのでしょうかね．

8日のエントリーでも書きましたが，日本は京都議定書によって2008年から12年に，CO2などの温室効果ガスを90年より6％減らすことが義務づけられているわけです．それなのに，この場に及んで温室効果ガス削減に有効なハイブリッド車の優遇税制を”排除する方向”で見直すとは何事でしょうか．むしろ，より多額の優遇税制を考えて欲しいくらいなのに．総務省の考えは，くだらないにもほどがあります．

昨日14日のニュースで「企業から海外削減分を購入　温室効果ガス目標達成へ 」というのがありました．これはつまり，日本が京都議定書によって義務づけられている6％という数字を，日本国内だけの対策では達成できないかもしれない．だから中国で多量に発生している温室効果ガスを日本のお金で削減してあげる変わりに，その削減分も日本が課せられている「6％」の中に含めていいですよ，ということです．これは京都議定書の中にある「京都メカニズム」という取り決めに則ったものです．確かに良いアイディアなんですが，だからといって自国内での温室効果ガス削減を緩和するのは間違っています．

ハイブリッド車が普及しない理由も8日のエントリーで書きましたが，大きく分けて2つだと思うんです（高価＆デザインが格好悪い）．しかし今回の総務省の案がもし通れば，ハイブリッド車の購入に対する唯一の特典も無くなってしまいます．

始めから議論など必要のないこんな事に火花を散らしている暇があったら，イラク問題，国内各地で起こっている災害の復旧支援対策，ガソリン・石油・野菜・卵の高騰に対する対策など，もっと意味のある議論をしてほしいものです．