公務員の安定職神話は崩壊の一途を辿っています.まだまだ民間企業に比べれば安定していますが,民間企業と同等の身分・扱いになるのは時間の問題だと思われます.給料が減り続けている一方,今度は年金の減額が検討されています.おそらく今後は各種手当てや退職金も大幅にどんどん削られていくのだろうから,現在50歳未満くらいの公務員はかなり厳しい現実と戦わなくてはならないわけです.特に赤字ワースト1の北海道の職員(教職も含む)は厳しいだろうと思います.それでも僕の周りにいる就職希望の学生には「公務員志望」が耐えません.理由は相変わらず「安定しているから」だそうです.新聞読めよ!みたいな.orz...
公務員に限らず,十分な所得がある年金未納者は間違いなく悪であり,年金を納めるべきなのです.しかし,現状を把握すれば彼らの気持ちもよく分かります.なぜならお金がある人は,年金を納めなくても自分で貯金をしておけば,安定した老後をおくることができるからです.年金を数十年間に渡り納め続けた結果,その納めた総額より多くのお金を受給できるなどのメリットがなければ,なかなか年金を納めたいとは思わないでしょう.ところが今は「年金がもらえないかもしれない」などと言われているわけで,高額所得者に年金を納めたくないと思わせる要因が目白押しなのです.
先にも少し書いたとおり,年金システムというのは,簡単に言えばある一定額以上の所得のある者(A)が頑張って稼いだお金を,見ず知らずの退職者(B)に無償で配っているのと同じことです.やがて(A)が(B)になったときは,また新たな(A)が現れる.この繰り返しで今日まで成り立ってきました.でも(A)にしてみれば,もし自分が(B)になったときにこの循環が崩壊してしまったら損をするわけですから,年金を未納したくなっても不思議ではないのです.
現行の年金システムにおいて一番問題なのは,「システムが崩壊してしまう”かもしれない”」とか「納めた額より受給額が少なくなる”かもしれない”」といった可能性(不安要素)が少しでも存在することだと思います.本来であれば「年金は必ず,100%の確率で受給でき,その額は最低でも納めた総額と同額です」という絶対的な保証があって然るべきだと思うのです.逆に言えば,その保証が確立されない限り,年金未納者は後を絶たないだろうし,むしろ増えるセンスにある気がします.僕は現行の年金システムに対して,国家レベルの詐欺行為という印象を強く持っているのですが,今や本当の詐欺になろうとしています.この政府与党の協議会で了承された基本方針は,年金システムへの国民感情をさらに逆撫でしているような気がしてなりません.
なにも公務員を優遇せよと言っているのではありません.官民格差をなくすのは結構です.しかし年金システムが抱える問題の根源は,官民間の垣根を取り払っただけでは何も解決されないでしょう.そんなことをする前にもっとやるべき事が山積みだと思うのですが,どうしてそれに手をつけようとしないのか本当に謎です.
退職公務員の年金で「減額を検討」
民間企業で働くサラリーマンの「厚生年金」と公務員の「共済年金」の一元化の検討を行っている政府・与党の協議会は、退職公務員の年金について「減額を検討する」ことなどを盛り込んだ基本方針を了承しました。
9日朝、官邸で開かれた政府与党の協議会で了承された基本方針ですが、現在、厚生年金より低い共済年金の保険料率について、2017年までに18.3%にまでに引き上げて厚生年金と統一する。
配偶者や子供以外でも遺族年金の支給を受けられる共済年金の優遇制度を廃止する。
すでに支給中の退職公務員の年金については、減額も含め検討する、としています。政府は公的年金の官民格差の是正を図るため、共済年金の優遇制度を大幅に見直す方針です。
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